【2026年9月更新】ホームページ制作補助金ガイド｜今から使える制度

「ホームページ制作に補助金を使いたい」と考えていても、制度によって対象となる事業や経費、申請時期は大きく異なります。終了済みの公募や変更前の日程を掲載した記事もあるため、最新の公募要領を確認せずに準備を進めるのは危険です。

9月は、補助金の締切が一年でいちばん立て込む時期です。デジタル化・AI導入補助金の締切が9月29日、その翌日の9月30日には統合新制度の受付が始まります。10月30日にもふたつの締切が重なっていて、「秋になってから考えよう」と構えていると、気づいたときには手遅れになりかねません。

実際、世田谷区の補助金は8月7日に「予算上限に達したため受付を終了」と発表されました。先着順の制度は、締切日まで待ってくれないんですよね。

この記事では、2026年9月3日時点で「今から申請できる補助金」「これから受付が始まる補助金」「すでに終了した公募」を制作会社の現場目線で整理し直しました。締切・対象条件・落とし穴まで、この1本で判断できるように書いています。

TL;DR（この記事の結論）

• 9月末に締切が集中します。デジタル化・AI導入補助金2026が9月29日締切、統合新制度は9月30日に受付開始で10月30日締切です
• 11月からは持続化補助金第20回（11月5日〜12月15日）。自治体では中央区の下半期受付が10月1日に始まります
• 単なるコーポレートサイト制作は国の補助金では対象外になりやすく、販路開拓や業務改善の文脈設計が必須。迷ったら自治体補助金からが定石です

Key Takeaways

• デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の次の締切は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠が2026年9月29日17時、複数者連携枠が10月30日17時です。それ以降は未発表です
• 統合新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、第1回公募の受付が9月30日に始まり10月30日18時締切。採択発表は2027年1月の予定です
• 小規模事業者持続化補助金の第20回公募は11月5日受付開始、12月15日締切。ウェブサイト関連費のルールが変わり、従来の「交付申請額の1/4まで」に代わって上限30万円（税込）になりました
• ものづくり補助金23次の採択結果が8月7日に公表され、採択率は35.1%でした。国の補助金は3社に1社しか通らない前提で計画を立てるのが現実的です
• 補助金は交付決定前に制作会社へ発注すると対象外になります。スケジュール設計が勝敗を分けます
• 東京23区の状況は動いています。世田谷区は予算上限に達して令和8年度の受付を終了し、台東区も追加募集が8月31日で締め切られました。先着順の区は締切日を待たずに終わります東京23区の状況は動いています。世田谷区は予算上限に達して令和8年度の受付を終了し、台東区も追加募集が8月31日で締め切られました。先着順の区は締切日を待たずに終わります

2026年9月時点でホームページ制作に使える補助金を3分で把握

結論から言うと、9月末から10月末にかけて4つの締切が並びます。デジタル化・AI導入補助金の9月29日、統合新制度の受付開始9月30日、そして10月30日には統合新制度の締切とデジタル化・AI導入補助金の複数者連携枠が重なります。まずはこの全体像を押さえましょう。

今から申請できる補助金と締切一覧【2026年下半期】

2026年9月3日時点の申請可否で、主要な制度を3つに分けました。読んでいる時期によって状況は変わるので、候補が見つかったら必ず公式サイトで受付状況を確認してください。

2026年下半期のホームページ制作に使える補助金スケジュール

9月29日に間に合わない場合も、悲観する必要はありません。翌日には統合新制度の受付が始まり、11月からは持続化補助金第20回が控えています。むしろ今から動くなら、10月30日締切の統合新制度か11月からの持続化補助金に照準を合わせて、事業計画と見積もりをじっくり固めるほうが現実的です。

補助金・助成金・給付金はどう違う？

補助金、助成金、給付金は、名称だけで申請方法や受給条件を判断することはできません。
一般に補助金は、政策目的に沿った事業を支援する制度で、申請後に審査や採択が行われます。

ただし、自治体では「助成金」という名称でも、予算上限、審査、先着順などの条件が設けられている制度があります。
ホームページ制作に活用できるかを調べる際は、制度名ではなく、次の項目を確認しましょう。

・　対象となる事業者
・　対象となる事業と経費
・　補助率と補助上限
・　申請前の相談や認定の要否
・　契約・発注・支払いが可能になる時期
・　実績報告と補助金の支払時期

ホームページ制作で補助金を使う3つのメリット

補助金を活用するメリットは、対象と認められた経費の一部について、事業完了後に補助を受けられることです。
ただし、制作費全額に補助率が適用されるとは限りません。

制度ごとに対象経費と上限があり、対象外となる費用もあります。例えば、持続化補助金第20回では、ウェブサイト関連費として申請できる補助金額は30万円（税込）までです。

また、補助金は原則として後払いです。制作会社への支払いを先に行い、事業完了後の実績報告と審査を経て補助金を受け取るため、事前に資金計画を立てる必要があります。

申請に向けて事業目的、対象顧客、実施内容、期待する効果を整理することは、ホームページ制作の要件整理にも役立ちます。

ただし、採択や補助金の交付が保証されるものではありません。

制作会社が解説｜補助金がホームページ制作に使える条件

ここが一番の落とし穴です。「補助金で制作費が全部タダになる」と思われがちですが、そんなに甘くありません。実際のルールを整理します。

どの種類のサイトなら補助対象になる？

国の補助金で狙いやすいのは、「販路開拓」や「業務効率化」と紐づくサイトです。具体的には、ECサイトや予約システム、オンライン相談機能を持つサービスサイトなど、売上や業務フローに直接影響する機能が含まれるケースです。

逆に、採用サイトや会社案内のコーポレートサイトは、国の補助金単独では通りにくい傾向があります。

このあたりは自治体の補助金のほうが柔軟なので、後述する区の補助金を併用するのが現実的です。

対象になる制作費と、対象外になる費用の境界線

同じ「ホームページ制作費」でも、補助金ごとに対象と対象外がはっきり分かれます。おおよその目安は以下のとおりです。

各制度の公募要領に「対象経費一覧」が必ずあります。たとえば持続化補助金の第20回公募要領では、ウェブサイト関連のコンサルティング費用や、補助事業期間中に運用まで至らなかったホームページは対象外と明記されています。着手前に制作会社と一緒に確認するのが基本です。

交付決定前に発注すると対象外になる「着手ルール」

これを知らずに走って、採択まで取っても補助金が受け取れなかった事業者を何社か見てきました。補助金は、原則として「交付決定通知が届いた日以降に契約・発注した費用」しか対象になりません。

つまり、採択通知が出たからといってすぐ発注してはいけません。採択通知のあとに「交付申請→交付決定通知」という一段階が挟まり、この通知が着手のゴーサインです。焦って見積書に先にサインすると、その案件は補助対象から丸ごと外れます。

制作会社側も慣れていないと、ここでトラブルになりがちです。発注のタイミングを事前に握るだけで、不要な事故は防げます。

サイト種類×補助金 適用可否マトリクス

「ざっくり自社のサイトはどれで狙えるのか」を一覧にしました。◯は相性がよく、△は条件次第、×は原則対象外の目安です。統合新制度は旧新事業進出補助金の性格を引き継ぐ前提で整理しています。

サイト種類×補助金の適用可否マトリクス

補助金では、サイトの名称よりも、制度の目的に合った事業か、対象経費として認められるか、必要な機能や成果が計画に明記されているかが確認されます。

2026年下半期に申請できる国の主要補助金

ここから個別の制度を見ていきます。2026年9月3日時点の公式情報で整理しているので、古い記事と内容が違っていたらこちらを優先してください。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）｜次の締切は9月29日

旧IT導入補助金が2026年度から名称変更した制度で、生成AI活用を含むデジタル化支援に軸足が移りました。ホームページ制作そのものを目的にはできませんが、業務プロセスを改善するサイトなら対象になります。

通常枠の補助額は5万円から450万円で、導入するITツールが担う業務プロセスの数によって変わります（1プロセス以上で150万円未満まで、4プロセス以上で450万円まで）。補助率は1/2以内、条件を満たすと2/3以内。会計・受発注・決済ソフトを対象にしたインボイス枠では、補助額50万円以下の部分について小規模事業者で最大4/5まで補助率が上がります。

ホームページ案件で使いやすいのは、受発注・予約・在庫管理などの機能を組み込むケース。事務局に登録されたITツール（サイト構築ベンダーの独自CMSを含む）を使うことが前提条件です。

締切は年度内に複数回設けられており、9月からは枠によって日程が分かれます。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は2026年9月29日17時が締切で、交付決定は11月9日予定、事業実施期間は2027年4月30日まで（いずれも予定）。複数の事業者が連携して申請する複数者連携枠だけは締切が10月30日17時で、交付決定12月10日予定、事業実施期間は2027年5月31日まで（予定）と一段遅い設定です。それ以降のスケジュールは「随時更新」とされており未発表なので、年内に動きたいならこの回が本命になります。

小規模事業者持続化補助金（第20回公募）｜受付は11月5日から

小規模事業者が販路開拓の一環として使える王道の補助金です。商業・サービス業なら従業員5人以下、製造業などなら20人以下が対象。ホームページの新規制作やリニューアルは「ウェブサイト関連費」として対象に含まれます。

一般型通常枠の補助上限は50万円、補助率は2/3です。ここに「インボイス特例」で+50万円、「賃金引上げ特例」で+150万円が上乗せされ、両方を併用すると最大250万円までふくらみます。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率が3/4に上がります。

注意したいのは、第20回からウェブサイト関連費のルールが変わったことです。第19回までは「補助金交付申請額の1/4、かつ最大50万円」という割合ルールでしたが、第20回公募要領では「補助金交付申請額の上限30万円（税込）」に改められました。通常枠50万円だけの申請なら従来より枠が広がる一方、特例をフル活用する場合の上限は下がっています。ウェブサイト関連費のみでは申請できない点は変わらないため、サイト制作と販促物・展示会出展費などを組み合わせて申請するのが基本です。

第20回公募は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切。商工会議所などが発行する事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が12月4日なので、実質のデッドラインはそれより前です。採択発表は2027年3月頃の予定で、着手はさらにその後の交付決定以降。「今年度中にサイトを公開したい」という計画には合わないので、時間軸は最初に確認しておきましょう。創業間もない事業者向けには別公募の「創業型」もあります（通常枠との重複申請は不可）。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜第1回公募の受付が9月30日に始まる

2026年下半期の大きなニュースがこれです。事業再構築補助金の後継だった中小企業新事業進出補助金と、ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として生まれ変わりました。その第1回公募の受付が、いよいよ2026年9月30日に始まります。締切は10月30日18時、採択発表は2027年1月の予定です。

日程には一度変更が入っています。当初は「8月31日受付開始・9月30日締切」と発表されていましたが、7月17日の告知で約1ヶ月後ろ倒しになりました。旧日程のまま書かれた解説記事がまだ残っているので、日付を見たら発信時期を確認してください。事務局サイトでは8月中に応募申請ガイドや補助事業計画の検討用フォーマットが順次公開されており、受付開始に向けた準備は整いつつあります。

申請枠は3つに分かれます。革新的な製品・サービス開発を支援する「革新的新製品・サービス枠」が上限3,500万円（中小企業1/2、条件により2/3。小規模事業者は2/3）、新市場への進出を支援する「新事業進出枠」が上限9,000万円（1/2、条件により2/3）、海外展開向けの「グローバル枠」が上限9,000万円（2/3）です。

ホームページだけを目的にはできませんが、新規事業の立ち上げに伴うECサイトやサービスサイトの構築費を事業計画に組み込める点は旧制度と同じ構図です。数千万円規模の投資計画の一部としてWebを位置づけるイメージになります。なお従業員0名の事業者や、新事業進出枠では創業1年未満の事業者は対象外です。

終了した公募と、これからの見通し

古い記事を読んで動いてしまわないよう、2026年に入って終了した主な公募も明記しておきます。持続化補助金の第19回は4月30日、新事業進出補助金の第4回（単独制度としては最終回）は6月19日、ものづくり補助金の23次は5月8日で、それぞれ受付を終えています。デジタル化・AI導入補助金も、7月21日と8月25日の締切分が終了しました。

このうちものづくり補助金23次の採択結果が、8月7日に公表されました。申請1,275件に対して採択448件、採択率は35.1%です。枠別では製品・サービス高付加価値化枠が1,169件中418件、グローバル枠が106件中30件でした。3社に2社は落ちている計算になります。国の補助金を計画に織り込むときは、この確率を前提に「採択されなかった場合どうするか」まで決めておくのが安全です。

いま各制度の公式サイトに掲載されている「次の受け皿」は、ここまで紹介したデジタル化・AI導入補助金2026、統合新制度の第1回、持続化補助金第20回の3本です。国の補助金は年度後半に向けて公募が動き続けるので、四半期に一度は公式サイトを見直すことをおすすめします。

東京都内の自治体で使えるホームページ関連補助金

国の補助金は制度や回によって差はあるものの、審査で不採択になることが珍しくありません。一方、自治体の補助金は要件を満たせば通りやすく、先着順の区もあります。小額でも確実に取りにいくなら、こちらが狙い目です。

中央区・荒川区・足立区など主要10区の最新一覧

2026年9月3日時点で、令和8年度の実施を各区公式サイトで確認できた制度をまとめました。夏を越えて受付を終えた区が出ているので、候補が見つかったらまず受付状況を確認してください。

この夏で状況が変わった区が2つあります。世田谷区は8月7日に「予算上限に達したため、令和8年度の申請受付を終了しました」と公式サイトで告知しました。上限20万円で使いやすい制度だっただけに、来年度を待つことになります。台東区も、本募集に加えて実施されていた追加募集が8月31日17時のエントリー締切で終了しました。追加募集が出る年もあるので、来年度は夏場に再チェックする価値があります。

いま受付中の区でも、実質的な締切には差があります。港区と豊島区は申請前の面談・事前相談が必須で、いずれも11月27日が実質の先行締切です。足立区もウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必要なので、締切の1〜2ヶ月前には動き出したいところ。練馬区は予定件数に達し次第終了、中央区の下半期も先着順です。江東区は令和8年度の実施が公式で確認できなかったため、検討する場合は区へ直接問い合わせてください。

東京都以外でも、市町村ごとに独自の制度があります。自社の所在地名と「ホームページ 補助金」で検索すれば、ほぼ見つかります。なお東京都中小企業振興公社のデジタル導入促進補助はクラウド型の業務ツールが対象で、ホームページ制作費は対象経費に挙げられていません。名前が似ていても中身が違うので、混同に注意してください。この制度の第2回募集は「令和8年9月頃」とされていますが、9月3日時点で日程はまだ発表されていません。

ホームページ制作の補助金を申請する流れ

申請から補助金を受け取るまでは最短でも4〜6ヶ月、持続化補助金第20回のように採択発表が翌年3月の制度では1年近くかかります。段取りを先に決めておくと、制作会社とのやり取りもスムーズです。

ホームページ制作で補助金を使う5ステップ

ステップ1｜使える補助金を絞り込む

自社の事業規模・業種・やりたいサイト内容をもとに、候補を2〜3件に絞ります。この記事の「サイト種類×補助金 適用可否マトリクス」と締切一覧が出発点として使えます。

ステップ2｜制作会社と事業計画をすり合わせる

補助金の事業計画書には「何を、なぜ、いくらで、どんな成果を出すか」を書きます。ここで制作会社と詳細な相談ができているかどうかで、計画書の説得力が変わります。弊社でも、申請前の段階で30分〜1時間の壁打ちをご一緒することが多いです。

ステップ3｜申請書類を作成して提出する

国の補助金は電子申請のみの対応です。gBizIDプライムというアカウントを事前に取得する必要があり、発行に時間がかかることもあります。早めに動きましょう。

必要書類は制度によって違いますが、共通するのは事業計画書・経費明細・決算書・見積書の4点セット。見積書は制作会社から取得します。持続化補助金なら商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）も必要で、発行締切は申請締切より早く設定されています。

ステップ4｜採択通知→交付決定→制作着手

採択通知が届いたあと、交付申請を提出して「交付決定通知」を受け取ります。この通知の日付以降に発注・契約した費用だけが補助対象です。ここの順番を間違えると、採択されても補助金が受け取れない事故が起きます。

ステップ5｜納品・実績報告・補助金の受け取り

サイト納品後に実績報告書を提出し、審査を経て精算払いで補助金を受け取ります。申請時点ではなく納品後に支払われるため、着手から受け取りまでの資金繰りを自社で確保しておく必要があります。この点は銀行のつなぎ融資を使う事業者も多いです。

審査で確認される事業計画のポイント

補助金の採択は、事業計画書だけで決まるものではありませんが、事業計画書の完成度の採択への影響は大きいといえます。

申請者要件、対象事業、対象経費、提出書類、審査項目をすべて満たす必要があります。

事業計画では、次の内容を一貫させることが重要です。

・　現在どのような経営課題があるか
・　どの顧客に、何を提供するのか
・　ホームページやシステムで何を改善するのか
・　その施策に必要な費用はいくらか
・　実施後にどのような成果を目指すのか

数値目標は、根拠を説明できる範囲で設定します。

売上、問い合わせ数、商談数、購入率など、事業の目的に合った指標を使用してください。

落選する事業計画書の共通パターン

「ホームページを作って売上を上げたい」だけで止まっている計画書は、ほぼ落ちます。審査員が見ているのは、課題から成果までの因果関係がロジカルに組まれているか、数字の裏付けがあるかです。

具体的には、「現状の売上は◯◯万円で、そのうちWeb経由は◯%」「新サイトで◯%のCVR改善を見込み、売上◯◯万円増を目指す」というふうに、ビフォーアフターを数字で語ることが必要です。持続化補助金の公募要領でも、売上高・売上総利益の定量的な成果を計画に記載するよう明記されています。抽象的な表現は全部削ります。

もう一つありがちなのが、見積書の曖昧さ。「Webサイト一式◯◯万円」ではなく、デザイン費・コーディング費・システム開発費・ディレクション費と明細で分かれていると、審査員の心証が上がります。持続化補助金では見積金額に複数の項目が含まれる場合に内訳を示すよう公募要領で求められており、明細のない見積書は形式面でもつまずきます。

第三者から申請支援を受ける場合の注意点

補助金申請について、税理士、中小企業診断士、行政書士などの専門家から支援を受ける方法もあります。ただし、専門家の利用が採択を保証するものではありません。

持続化補助金第20回では、第三者から支援を受けた場合、支援者と支援金額を申請時に記載する必要があります。申告せずに支援を受けていたことが判明した場合、不採択や交付決定取消の対象になります。

補助金額に対して支援費用が過大にならないか、支援内容と費用が見合っているかを確認しましょう

ホームページ制作で補助金を活用した2つの事例

抽象論ではイメージがつかないので、実際の採択後の成果を2つ紹介します。制度の公開事例から、似たパターンを取り上げています。

小規模事業者｜ECサイト移行で月商が約8倍に

地方の食品加工業者が持続化補助金を活用して、実店舗中心の販売からECサイトへ販路を広げた事例です。補助対象はサイト制作費と事業期間中のサーバー費、商品撮影費。補助上限50万円のうち、約33万円が交付されました。

稼働後9ヶ月でEC月商は導入前の約8倍に拡大。店舗とECの両輪で売上が安定し、新規取引先からの問い合わせも増えました。小規模事業者が販路開拓でECに挑戦する型は持続化補助金の王道パターンです。第20回からはウェブサイト関連費が30万円上限になったため、この規模感の計画は今後さらに組みやすくなります。

中小企業｜採用サイト刷新で応募数が前年比180%に

従業員30名のIT系中小企業が、区の補助金を使って採用サイトをフルリニューアルした事例。補助上限30万円のうち、20万円が交付されました。

リニューアル後、Web経由の応募が前年比180%に増加。社員インタビュー動画やオフィスの様子を伝えるコンテンツを追加したことで、内定承諾率も改善しました。採用サイトは国の補助金では通りにくいものの、自治体補助金なら十分狙える好例です。

FAQ

ホームページ制作はIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の対象になりますか？

旧IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりました。単なるコーポレートサイト制作は対象外です。事務局に登録されたITツールで、受発注・予約・在庫管理など業務プロセスを1種類以上担うサイトであれば対象になりえます。次の締切は通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠が2026年9月29日17時、複数者連携枠が10月30日17時です。それ以降のスケジュールは未発表です。

持続化補助金でホームページ制作の費用はいくらまで出ますか？

第20回公募（2026年11月5日受付開始）では、ウェブサイト関連費として計上できるのは補助金交付申請額のうち30万円（税込）までです。第19回までの「交付申請額の1/4かつ最大50万円」という割合ルールは廃止されました。またウェブサイト関連費のみでは申請できず、販促物や展示会出展費など他の販路開拓経費との組み合わせが必須です。

起業1年目でも補助金は申請できますか？

制度によって異なります。持続化補助金は、申請時点ですでに事業を開始し、小規模事業者の要件を満たしていれば対象になり得ます。創業予定で、申請時点で事業を開始していない場合は対象外です。 自治体には創業者向けの制度もあります。一方、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠には、創業後の期間や従業員数などの要件があります。必ず申請する制度の最新公募要領を確認してください。

採択されたら必ず補助金は受け取れますか？

採択された時点では、補助金額は確定していません。採択後に交付申請と交付決定を経て、事業を実施し、実績報告と証拠書類の審査を受けた後に補助金額が確定します。 対象外の経費が含まれていた場合や、計画どおりに事業を実施できなかった場合は、減額や不交付となる可能性があります。

補助金申請に強い制作会社はどう選べばいいですか？

以下の4点で判断するのがおすすめです。第一に、補助金を使った案件の実績があるか。第二に、交付決定前後のスケジュール調整を理解しているか。第三に、見積書を対象経費ごとに細分化して出せるか。第四に、実績報告時の必要書類（納品書・検収書・支払記録など）を滞りなく揃えられるか。実績ゼロの会社でも対応は可能ですが、事務負荷はこちら側に偏ります。

• Webサイト構築の制作実績 株式会社クーシー(COOSY)の制作実績一覧です。 大手企業から学校・自治体まで、コーポレートサイトや採用サイト、EC、Webサービス、システム開発など幅広いWeb制作実績をご覧いただけます。

2026年秋以降に申請できる補助金のスケジュールは？

2026年9月3日時点で発表されているものを時系列に並べると、9月29日締切のデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠）、9月30日受付開始で10月30日締切の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回、同じ10月30日締切のデジタル化・AI導入補助金の複数者連携枠、そして11月5日〜12月15日受付の持続化補助金第20回です。自治体では中央区の下半期受付が10月1日9時から始まります。荒川区・足立区・練馬区など通年受付の区は先着順のため、予算や予定件数に達する前に動くのが安全です。デジタル化・AI導入補助金のそれ以降の締切は未発表のため、公式サイトの更新を追ってください。

補助金の利用を検討したホームページ制作のご相談はクーシーへ

補助金は、制度ごとに対象となる事業や経費、申請時期が異なります。また、採択後も、交付決定前に制作を開始できないなど、通常のホームページ制作とは異なるスケジュール管理が必要です。

クーシーでは、補助金の利用を検討している段階から、制作目的や必要な機能の整理、制作範囲の検討、申請に使用する見積書の作成、採択後の制作スケジュール調整についてご相談いただけます。

なお、補助金の対象可否や採択を保証するものではありません。申請書の作成や制度に関する専門的な判断が必要な場合は、事務局、商工会・商工会議所、専門家への確認をおすすめしています。 「どの制度が自社の計画に合うのか」「補助金のスケジュールに合わせて、いつ制作を始めればよいか」といった段階からご相談ください。

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