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【2024年最新】Webサイト制作に使える補助金一覧!目的別に徹底解説

【2024年最新】Webサイト制作に使える補助金一覧!目的別に徹底解説

「Web制作に使える補助金はあるの?」

品質や成果、ユーザーの使いやすさにこだわったWebサイトを制作しようとすると、どうしても費用がかかります。とはいえ「妥協はしたくない」と考えている方もいらっしゃるでしょう。

Webサイトの制作に使える補助金にはさまざまな種類があります。ただし補助金には採択があるため、条件を満たしたうえで正確に申請することが重要です。

この記事では、Web制作に使える補助金の種類や申請の流れなどを詳しく解説します。補助金を使ってWeb制作を依頼したい方は、ぜひ最後までお読みください。

Web制作に関する補助金の基本情報

Web制作に関する補助金について、以下の2つの観点から解説します。

補助金とは何か?

補助金は、国や地方公共団体がさまざまな事業者の取り組みをサポートするために交付する資金です。補助金には以下の3つの要件があります。

  • 公益性があること
  • 目的とする事業のために使われること
  • 財政援助の作用を持つこと

参考

融資とは違い、基本的に返済は不要ですが、必ずしも全員が希望する額をもらえるわけではありません。また、補助金は原則後払いのため、交付対象でも事前に事業用の資金調達が必要です。交付後は、補助金の対象事業の領収書や関連書類などの保管、事業の状況報告や収益納付を求めるケースもあります。

申請や管理の手間はかかりますが、自社の事業拡大や業務効率化などに役立つため、受けられる補助金があれば活用すると良いでしょう。

補助金を受けるための条件

補助金は誰にでも交付されるわけではなく、条件を満たし採択されなければ受けられません。条件は補助金の種類によりさまざまですが、以下のような項目があります。

  • 業種
  • 事業内容
  • 従業員数
  • 課税所得の平均額
  • 資本金

虚偽申告をすると、加算金を課されたうえでの返還を求められたり、懲役や罰金に処せられる恐れがあります。必ず正しい内容で申請しましょう。

本章で解説した基本情報を踏まえて、次章では具体的な補助金の種類や特徴を解説します。

目的別補助金の種類と特徴

以下の4つの目的別にWeb制作の依頼に使用できる補助金の種類と特徴を解説します。

最新の申請条件を確認し、目的に応じた補助金の活用を検討しましょう。ただし、主に販路開拓や業務効率化を目的とする補助金では、サイトリニューアルは交付対象外のケースが多い点に注意が必要です。

新規事業立ち上げのための補助金

新規事業立ち上げのための補助金を2つ紹介します。交付対象になると、業務効率化のためのITツールを導入したり、新分野展開や事業転換などで事業再構築を目指したりする際に支援を受けられます。

IT導入補助金

IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者などの労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDXに向けたITツールの導入を支援する補助金です。サポート費やクラウドサービス利用費なども補助対象ですが、ITツールは事前に審査を受けて登録されたものから選ぶ必要があります。

補助対象には以下の5つがあり、Web制作の場合は「通常枠」で申請すると良いでしょう。

枠の種類 目的
通常枠 自社の課題に合うツールを導入し業務効率化や売上のアップを図る
インボイス枠(インボイス対応類型) インボイス制度に対応したツールを導入し労働生産性を向上させる
インボイス枠(電子取引類型) インボイス制度に対応したツールを導入し取引先に無償でアカウントを供与する
セキュリティ対策推進枠 セキュリティに関するさまざまなリスクを低減させる
複数社連携IT導入枠 複数の事業者が連携してツールを導入し生産性の向上を図る

IT導入補助金は、1年に複数回の登録申請期間があり、多い枠では10次を超えています。

事業再構築補助金

事業再構築補助金」は、新分野展開や事業転換、事業再編などの事業再構築を目指す中小企業をサポートするための補助金です。申請には、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受ける必要があります。

補助対象事業は以下の7つで、1回の公募につき同一法人や事業者での応募は1申請ですが、タイプによっては同時申請が可能です。

  • 事業類型(A):成長分野進出枠(通常類型)
  • 事業類型(B):成長分野進出枠(GX進出類型)
  • 事業類型(C):コロナ回復加速化枠(通常類型)
  • 事業類型(D):コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
  • 事業類型(E):サプライチェーン強靱化枠
  • 上乗せ措置(F):卒業促進上乗せ措置
  • 上乗せ措置(G):中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

Web制作の場合「機械装置・ システム構築費」「クラウドサービス利用費」などの経費が対象でしょう。

ただし「プラットフォーム企業が提供するECサイトを利用する場合は対象外」などの細かい条件があるため、公募要領の確認が必要です。直近で公募のあった「第12回の公募要領」を参考にすると良いでしょう。

既存事業の拡大・改善のための補助金

小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化などを支援するために経費の一部をサポートする補助金です。通常枠のほか以下の4つの特別枠が用意されており、いずれか1枠で申請する必要があります。

  • 賃金引上げ枠
  • 卒業枠
  • 後継者支援枠
  • 創業枠

また、補助金の対象者は以下の通りです。

業種 常時使用の従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

Web制作の場合、WebサイトやECサイトの開発や構築などの経費をサポートする「ウェブサイト関連費」が該当します。支援内容や申請手順などの詳細は「小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック」をご確認ください。

2024年8月時点の公募はありませんが、希望する場合は定期的に公式サイトをチェックすると良いでしょう。

地域活性化を目的とした補助金

地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」は、地域の関係者と連携し、人材確保やキャリアステップの構築などに取り組む事業者を支援する補助金です。

「一般枠」と「働き方改革推進枠」の2枠が用意されており、働き方改革推進枠で応募するには、一般枠の要件を満たす必要があります。補助対象事業者には、地方公共団体や教育機関などと連携し、地域に必要な人材確保に関係するサービスの提供が求められます。

Web制作は「委託・外注費」に該当するでしょう。補助対象事業者は、自社で対応できないサービスの委託や外注が可能です。システム構成やWebサイト構築の委託や外注に必要な経費であれば、補助対象経費として申請できると考えられます。詳細は、直近で公募のあった「2024年度の公募要領 」を参考にすると良いでしょう。

2024年度の公募は終了していますが、今後も募集される可能性があるため、経済産業省の「地域の人事部」を定期的に確認してみてください。

環境改善・エコ対策のための補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 」は、中小企業や小規模事業者が、革新的なサービスや製品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。

以下の4つの枠があり、DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)分野は、通常枠よりも補助上限額や補助率を引き上げています。

  • 省力化(オーダーメイド)枠
  • 製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)
  • 製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型(DX・GX))
  • グローバル枠

Web制作は「機械装置・システム構築費」「​​クラウドサービス利用費」に該当するでしょう。ただし細かい条件が設定されているため、詳しくは公募要領を確認する必要があります。直近で公募のあった「18次締切分」を参考にすると良いでしょう。

2024年8月時点で公募はありませんが、今後も募集される可能性があるため、検討したい方は定期的に公式サイトを確認してみてください。

補助金申請の流れと注意点

補助金申請の流れと注意点を解説します。

申請の準備と必要書類

補助金の申請にあたっては、書類を揃える必要があります。公募には期間が定められているため、希望する補助金が決まり次第、すぐに準備をしましょう。

必要書類は補助金の種類により異なるため、公募要領の確認が重要ですが、一般的には以下の書類の提出を求められます。

  • 応募申請書
  • 事業計画書
  • 経費明細書
  • 事業要請書

必要書類が不足していたり記載内容に不備があったりする場合、受け付けてもらえない可能性があります。不明点がある場合は、各補助金を扱う事務局や、本記事の「申請サポート機関の紹介」で解説している機関に相談すると良いでしょう。

申請プロセスのステップ

申請から交付までのプロセスは、各補助金を扱う機関が詳しく紹介していますが、以下のステップが一般的です。

  1. 申請する
  2. 採択される
  3. 事業を実施する
  4. 補助金が交付される

補助金の申請は、電子申請と書面による郵送の2種類があるため、定められた方式で対応しましょう。郵送の場合、事務局に届くまでに時間がかかるため、余裕を持った準備が大切です。

申請後に採択事業者が決定され、結果が通知されます。採択後に補助金を受け取るには「交付申請」が必要です。交付申請の承認後、正式に交付が決定します。交付申請書や経費の相見積もりなどの書類提出を求めるケースもあるため、忘れずに対応をしましょう。

申請した内容で事業をスタートしたら、補助対象の経費に関する領収書や証拠書類の保管が重要です。定められた通りに事業内容や経費を報告し、金額の確定後に補助金が交付されます。

よくある申請の失敗例と対策

補助金の申請に失敗すると資金調達が難しくなるリスクがあります。そのため、失敗例と対策をおさえて、確実に申請することが重要です。

「申請締切日の見落とし」が失敗例のひとつに挙げられます。「そもそも締切日を誤解していた」というケースもありますが「ギリギリに準備をした結果、トラブルの発生で間に合わなくなった」というパターンも考えられます。締切日を正しく把握し、余裕を持って準備をすれば防げる失敗でしょう。

「申請書類の不備」も考えられます。申請書類の不足はもちろん、記載漏れやミスも不採択のリスクがあるため、注意が必要です。たとえば、データの整合性がとれていなかったり日付のミスがあったりすれば、マイナス評価につながりかねません。外部の専門家の確認やダブルチェックなどの対策が必要です。

そのほか「不明瞭な事業計画書」「曖昧な収支計画」なども不採択のリスクがあります。事業計画や収支計画を明確にしたうえで正しく記載し、提出前に必ず内容の確認をしましょう。

補助金活用の成功事例

補助金活用の2つの成功事例を紹介します。

小規模事業者の事例

1680年に創業し16代続く老舗の飲食店が、新たな商品の開発とPR活動に「小規模事業者持続化補助金」を活用した事例を紹介します。

補助金を活用し、新商品の開発やホームページの作成などを行い、リスティング広告の掲載で新規顧客の集客を図りました。

結果的に、リスティング広告掲載の21日間で新規顧客を60名程度獲得でき、売上高は前年比で6%程度増加しています。

【事業者情報】
所在地:栃木県
従業員:4名
業種:飲食業

参考

中規模事業者の事例

1973年に創業し、和洋菓子の製造販売や店舗運営を行う菓子店が、ECサイトの立ち上げに「IT導入補助金」を活用した事例を紹介します。

補助金を活用し、自社のECサイトを立ち上げ、電話受付や郵便振替で対応していた注文の受付業務を効率化しました。

結果的に、店舗のある東北地方だけでなく中部地方や四国地方などの新規顧客の獲得にもつながり、ECの月商が約8倍アップしています。購買データでの顧客分析なども実現し、売上は増加中です。
【事業者情報】
所在地:岩手県
従業員: 98名
業種:製造業(生菓子製造)

参考

補助金申請に役立つリソース

補助金申請に役立つリソースを紹介します。

申請サポート機関の紹介

補助金の申請をサポートしている機関を紹介します。「補助金の申請で悩んでいる」という方は、ぜひ参考にしてください。

経済産業省の中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus 」は、さまざまな補助金や事例を紹介しています。補助金の種類や具体的な事例を知りたい方は、一度アクセスしてみると良いでしょう。

支援情報ヘッドライン」は、企業経営に役立つ、国や都道府県の補助金やセミナーなどを調べられるサービスです。国だけでなく各都道府県で実施しているサービスもリサーチできるため、幅広い情報を得られるでしょう。

認定経営革新等支援機関検索システム 」は、全国の認定支援機関の情報を検索できるシステムです。認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あると国に認定された支援機関です。認定支援機関が事業計画の実効性を確認すれば申請できる補助金もあります。

補助金の申請にはさまざまな書類の提出が必要です。作成する際は、事業計画や収支計画の整理なども求められ、手間がかかります。書類不備による不採択のリスクを低減するためにも、サポート機関に相談しながら不明点をクリアにして申請すると安心です。

申請書類のテンプレート提供サイト

申請書類のテンプレート提供サイトを紹介します。ただしテンプレートのバージョンは変わる可能性があるため、申請する前に公式サイトを確認し、最新版を入手しましょう。

補助金に関するQ&Aサイト

補助金に関するQ&Aを調べられるサイトを紹介します。ただし各補助金の細かい内容は、それぞれの公式サイトの「よくある質問」などから調べたり、事務局に問い合わせたりするほうが確実です。

補助金ポータル」は、さまざまな補助金に関するQ&Aをまとめています。また、無料相談フォームで質問も受け付けているため、気になる内容があれば問い合わせても良いでしょう。

補助金ポータルでは、コラムや専門家マッチングサービスなども用意しているため、あわせて確認してみてください。

まとめと今後の展望

補助金について、まとめと今後の展望を解説します。

2024年の補助金トレンド

ものづくり補助金やIT導入補助金などの補助金を扱う、中小企業生産性革命推進事業の2024年度の当初予算は、2023年度に引き続き2,000億円です。

中小企業の支援は主に経済産業省の中小企業庁が担当しており、補助金は予算内で組まれます。国は前年度と同様に予算を確保しており、中小企業のIT化推進を引き続き支援していると考えられるでしょう。実際にものづくり補助金のDXやGX分野では、通常枠よりも補助上限額や補助率を引き上げています。

一方、予算が減少している補助金もあります。たとえば事業再構築補助金は、もともと新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した中小企業を支援するための補助金でした。そのため、補助金額の減少や枠組みの見直しなどが随時行われています。

今ある補助金が来年度以降も続くとは言い切れません。そのため、現時点でWeb制作を前向きに考えているのであれば、補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。希望している補助金がある場合は、定期的に情報をチェックし、できるだけ早く動き始めましょう。

Web制作における補助金の活用方法

Web制作に使える補助金には、さまざまな種類があります。国だけでなく都道府県が用意している補助金もあるため「自社が使える補助金がわからない」という場合は、申請サポート機関や専門家などに相談すると良いでしょう。

人手不足にともなう業務効率化や、売上向上に向けた販路拡大などを目指す企業にとって、IT化推進は欠かせません。とはいえ資金援助がなければ、システムの導入や管理が難しい企業もあるでしょう。そこで役立つのが補助金です。2024年8月時点で公募中の補助金はありませんが、今後情報が公開される可能性もあります。意向に沿う補助金がある場合は、定期的に情報を確認すると良いでしょう。

補助金には採択があるため、定められた期間内での書類提出が必要です。正しく補助金を申請し、自社の目的に合うWeb制作に活用しましょう。

クーシーブログ編集部

この記事を書いた人

クーシーブログ編集部

1999年に設立したweb制作会社。「ラクスル」「SUUMO」「スタディサプリ」など様々なサービスの立ち上げを支援。10,000ページ以上の大規模サイトの制作・運用や、年間約600件以上のプロジェクトに従事。クーシーブログ編集部では、数々のプロジェクトを成功に導いたメンバーが、Web制作・Webサービスに関するノウハウやハウツーを発信中。

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