【2026年8月更新】ホームページ制作補助金ガイド｜今から使える制度

「ホームページ制作に補助金を使いたい」と考えていても、制度によって対象となる事業や経費、申請時期は大きく異なります。終了済みの公募や変更前の日程を掲載した記事もあるため、最新の公募要領を確認せずに準備を進めるのは危険です。

この記事では、2026年8月5日時点の公式情報をもとに、ホームページやECサイト、業務システムの構築に関連する主要な補助金を整理しました。
この記事で扱う国の主要3制度のうち、直近で申請締切を迎えるのは「デジタル化・AI導入補助金2026」の8月25日締切分です。秋以降は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回と、「小規模事業者持続化補助金」第20回の受付が予定されています。

ただし、ホームページ制作であれば一律に補助対象になるわけではありません。制度の目的、導入する機能、対象経費、申請者の要件を確認したうえで、自社の計画に合う制度を選ぶ必要があります。

TL;DR（この記事の結論）

• この記事で紹介する主要3制度のうち、直近の締切は「デジタル化・AI導入補助金2026」の2026年8月25日17時です
• 秋以降は統合新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回（受付期間が9月30日〜10月30日に変更）と持続化補助金第20回（11月5日〜12月15日）が控えています
• • 契約や発注が可能になる時期は制度ごとに決められています。交付決定前に制作を始めないよう注意が必要です

2026年8月時点でホームページ制作に使える補助金を3分で把握

結論から言うと、2026年8月に「今すぐ申請できる」国の補助金はデジタル化・AI導入補助金2026だけで、次の締切は8月25日です。

それ以外は9月末〜11月に受付が始まる次の公募を待つ形になります。まずはこの全体像を押さえましょう。

今から申請できる補助金と締切一覧【2026年下半期】

2026年8月5日時点の申請可否で、主要な制度を3つに分けました。読んでいる時期によって状況は変わるので、候補が見つかったら必ず公式サイトで受付状況を確認してください。

2026年下半期のホームページ制作に使える補助金スケジュール

デジタル化・AI導入補助金の8月25日に間に合わない場合も、悲観する必要はありません。9月末からは統合新制度、11月からは持続化補助金第20回と、下半期は公募が続きます。統合新制度は受付開始が約1ヶ月後ろ倒しになったぶん、今から事業計画と見積もりを固めれば余裕を持って出せるタイミングです。

補助金・助成金・給付金はどう違う？

補助金、助成金、給付金は、名称だけで申請方法や受給条件を判断することはできません。
一般に補助金は、政策目的に沿った事業を支援する制度で、申請後に審査や採択が行われます。

ただし、自治体では「助成金」という名称でも、予算上限、審査、先着順などの条件が設けられている制度があります。
ホームページ制作に活用できるかを調べる際は、制度名ではなく、次の項目を確認しましょう。

・　対象となる事業者
・　対象となる事業と経費
・　補助率と補助上限
・　申請前の相談や認定の要否
・　契約・発注・支払いが可能になる時期
・　実績報告と補助金の支払時期

ホームページ制作で補助金を使う3つのメリット

補助金を活用するメリットは、対象と認められた経費の一部について、事業完了後に補助を受けられることです。
ただし、制作費全額に補助率が適用されるとは限りません。

制度ごとに対象経費と上限があり、対象外となる費用もあります。例えば、持続化補助金第20回では、ウェブサイト関連費として申請できる補助金額は30万円（税込）までです。
また、補助金は原則として後払いです。制作会社への支払いを先に行い、事業完了後の実績報告と審査を経て補助金を受け取るため、事前に資金計画を立てる必要があります。
申請に向けて事業目的、対象顧客、実施内容、期待する効果を整理することは、ホームページ制作の要件整理にも役立ちます。

ただし、採択や補助金の交付が保証されるものではありません。

制作会社が解説｜補助金がホームページ制作に使える条件

ここが一番の落とし穴です。「補助金で制作費が全部タダになる」と思われがちですが、そんなに甘くありません。実際のルールを整理します。

どの種類のサイトなら補助対象になる？

国の補助金で狙いやすいのは、「販路開拓」や「業務効率化」と紐づくサイトです。具体的には、ECサイトや予約システム、オンライン相談機能を持つサービスサイトなど、売上や業務フローに直接影響する機能が含まれるケースです。

逆に、採用サイトや会社案内のコーポレートサイトは、国の補助金単独では通りにくい傾向があります。

このあたりは自治体の補助金のほうが柔軟なので、後述する区の補助金を併用するのが現実的です。

対象になる制作費と、対象外になる費用の境界線

同じ「ホームページ制作費」でも、補助金ごとに対象と対象外がはっきり分かれます。おおよその目安は以下のとおりです。

各制度の公募要領に「対象経費一覧」が必ずあります。たとえば持続化補助金の第20回公募要領では、ウェブサイト関連のコンサルティング費用や、補助事業期間中に運用まで至らなかったホームページは対象外と明記されています。着手前に制作会社と一緒に確認するのが基本です。

交付決定前に発注すると対象外になる「着手ルール」

これを知らずに走って、採択まで取っても補助金が受け取れなかった事業者を何社か見てきました。補助金は、原則として「交付決定通知が届いた日以降に契約・発注した費用」しか対象になりません。

つまり、採択通知が出たからといってすぐ発注してはいけません。採択通知のあとに「交付申請→交付決定通知」という一段階が挟まり、この通知が着手のゴーサインです。焦って見積書に先にサインすると、その案件は補助対象から丸ごと外れます。

制作会社側も慣れていないと、ここでトラブルになりがちです。発注のタイミングを事前に握るだけで、不要な事故は防げます。

サイト種類×補助金 適用可否マトリクス

「ざっくり自社のサイトはどれで狙えるのか」を一覧にしました。◯は相性がよく、△は条件次第、×は原則対象外の目安です。統合新制度は旧新事業進出補助金の性格を引き継ぐ前提で整理しています。

サイト種類×補助金の適用可否マトリクス

補助金では、サイトの名称よりも、制度の目的に合った事業か、対象経費として認められるか、必要な機能や成果が計画に明記されているかが確認されます。

2026年下半期に申請できる国の主要補助金

ここから個別の制度を見ていきます。2026年8月4日時点の公式情報で整理しているので、古い記事と内容が違っていたらこちらを優先してください。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）｜次の締切は8月25日

旧IT導入補助金が2026年度から名称変更した制度で、生成AI活用を含むデジタル化支援に軸足が移りました。ホームページ制作そのものを目的にはできませんが、業務プロセスを改善するサイトなら対象になります。

通常枠の補助額は5万円から450万円で、導入するITツールが担う業務プロセスの数によって変わります（1プロセス以上で150万円未満まで、4プロセス以上で450万円まで）。補助率は1/2以内、条件を満たすと2/3以内。会計・受発注・決済ソフトを対象にしたインボイス枠では、補助額50万円以下の部分について小規模事業者で最大4/5まで補助率が上がります。

ホームページ案件で使いやすいのは、受発注・予約・在庫管理などの機能を組み込むケース。事務局に登録されたITツール（サイト構築ベンダーの独自CMSを含む）を使うことが前提条件です。締切は年度内に複数回設けられており、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠のいずれも、次の締切は2026年8月25日17時、交付決定は10月7日予定です。それ以降のスケジュールは「随時更新」とされており未発表なので、確実に2026年度内に動きたいならこの回が本命になります。なお交付決定後の事業実施期間は2027年3月31日まで（予定）です。

小規模事業者持続化補助金（第20回公募）｜受付は11月5日から

小規模事業者が販路開拓の一環として使える王道の補助金です。商業・サービス業なら従業員5人以下、製造業などなら20人以下が対象。ホームページの新規制作やリニューアルは「ウェブサイト関連費」として対象に含まれます。

一般型通常枠の補助上限は50万円、補助率は2/3です。ここに「インボイス特例」で+50万円、「賃金引上げ特例」で+150万円が上乗せされ、両方を併用すると最大250万円までふくらみます。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率が3/4に上がります。

注意したいのは、第20回からウェブサイト関連費のルールが変わったことです。第19回までは「補助金交付申請額の1/4、かつ最大50万円」という割合ルールでしたが、第20回公募要領では「補助金交付申請額の上限30万円（税込）」に改められました。通常枠50万円だけの申請なら従来より枠が広がる一方、特例をフル活用する場合の上限は下がっています。ウェブサイト関連費のみでは申請できない点は変わらないため、サイト制作と販促物・展示会出展費などを組み合わせて申請するのが基本です。

第20回公募は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切。商工会議所などが発行する事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が12月4日なので、実質のデッドラインはそれより前です。採択発表は2027年3月頃の予定で、着手はさらにその後の交付決定以降。「今年度中にサイトを公開したい」という計画には合わないので、時間軸は最初に確認しておきましょう。創業間もない事業者向けには別公募の「創業型」もあります（通常枠との重複申請は不可）。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜第1回公募は9月30日〜10月30日に変更

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年に始まった新制度です。

技術的な革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援します。

申請枠は、次の3つです。

• 革新的新製品・サービス枠：最大3,500万円
• 新事業進出枠：最大9,000万円
• グローバル枠：最大9,000万円

実際の補助上限は従業員数によって異なり、最大額は賃上げ特例を適用した場合の金額です。
対象経費には機械装置・システム構築費、建物費、外注費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などがあります。ただし、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを含む必要があります。
新規事業に必要なECサイトやサービスシステムの構築費を計画に含められる可能性はありますが、通常のコーポレートサイト制作やサイトリニューアルだけを目的にはできません。

第1回の申請受付期間は、当初予定から変更され、2026年9月30日から10月30日18時までとなりました。

終了した公募と、これからの見通し

古い記事を読んで動いてしまわないよう、2026年に入って終了した主な公募も明記しておきます。持続化補助金の第19回は4月30日、新事業進出補助金の第4回（単独制度としては最終回）は6月19日、ものづくり補助金の23次は5月8日で、それぞれ受付を終えています。デジタル化・AI導入補助金の7月21日締切分も受付を終え、次は8月25日締切分です。ものづくり23次の採択発表は8月上旬頃の予定で、この記事の更新時点ではまだ公表されていません。

いま各制度の公式サイトに掲載されている「次の受け皿」は、ここまで紹介したデジタル化・AI導入補助金2026、統合新制度の第1回、持続化補助金第20回の3本です。国の補助金は年度後半に向けて公募が動き続けるので、四半期に一度は公式サイトを見直すことをおすすめします。

東京都内の自治体で使えるホームページ関連補助金

国の補助金は制度や回によって差はあるものの、審査で不採択になることが珍しくありません。一方、自治体の補助金は要件を満たせば通りやすく、先着順の区もあります。小額でも確実に取りにいくなら、こちらが狙い目です。

中央区・荒川区・足立区など主要10区の最新一覧

2026年8月4日時点で、令和8年度の実施を各区公式サイトで確認できた制度をまとめました。年度途中で予算が尽きる区が毎年あるため、候補が見つかったらまず受付状況を確認してください。

受付中の区でも、条件と実質的な締切には差があります。世田谷区は予算上限が間近と公式サイトに明記されており、早期終了のリスクが高い状態です。港区と豊島区は申請前の面談・事前相談が必須で、いずれも11月27日が実質の先行締切になります。練馬区は先着順で、予定件数に達し次第受付終了です。江東区は令和8年度の実施が公式で確認できなかったため、検討する場合は区へ直接問い合わせてください。

東京都以外でも、市町村ごとに独自の制度があります。自社の所在地名と「ホームページ 補助金」で検索すれば、ほぼ見つかります。なお東京都中小企業振興公社のデジタル導入促進補助はクラウド型の業務ツールが対象で、ホームページ制作費は対象経費に挙げられていません。名前が似ていても中身が違うので、混同に注意してください。

ホームページ制作の補助金を申請する流れ

申請から補助金を受け取るまでは最短でも4〜6ヶ月、持続化補助金第20回のように採択発表が翌年3月の制度では1年近くかかります。段取りを先に決めておくと、制作会社とのやり取りもスムーズです。

ホームページ制作で補助金を使う5ステップ

ステップ1｜使える補助金を絞り込む

自社の事業規模・業種・やりたいサイト内容をもとに、候補を2〜3件に絞ります。この記事の「サイト種類×補助金 適用可否マトリクス」と締切一覧が出発点として使えます。

ステップ2｜制作会社と事業計画をすり合わせる

補助金の事業計画書には「何を、なぜ、いくらで、どんな成果を出すか」を書きます。ここで制作会社と詳細な相談ができているかどうかで、計画書の説得力が変わります。弊社でも、申請前の段階で30分〜1時間の壁打ちをご一緒することが多いです。

ステップ3｜申請書類を作成して提出する

国の補助金は電子申請のみの対応です。gBizIDプライムというアカウントを事前に取得する必要があり、発行に時間がかかることもあります。早めに動きましょう。

必要書類は制度によって違いますが、共通するのは事業計画書・経費明細・決算書・見積書の4点セット。見積書は制作会社から取得します。持続化補助金なら商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）も必要で、発行締切は申請締切より早く設定されています。

ステップ4｜採択通知→交付決定→制作着手

採択通知が届いたあと、交付申請を提出して「交付決定通知」を受け取ります。この通知の日付以降に発注・契約した費用だけが補助対象です。ここの順番を間違えると、採択されても補助金が受け取れない事故が起きます。

ステップ5｜納品・実績報告・補助金の受け取り

サイト納品後に実績報告書を提出し、審査を経て精算払いで補助金を受け取ります。申請時点ではなく納品後に支払われるため、着手から受け取りまでの資金繰りを自社で確保しておく必要があります。この点は銀行のつなぎ融資を使う事業者も多いです。

審査で確認される事業計画のポイント

補助金の採択は、事業計画書だけで決まるものではありませんが、事業計画書の完成度の採択への影響は大きいといえます。

申請者要件、対象事業、対象経費、提出書類、審査項目をすべて満たす必要があります。

事業計画では、次の内容を一貫させることが重要です。

・　現在どのような経営課題があるか
・　どの顧客に、何を提供するのか
・　ホームページやシステムで何を改善するのか
・　その施策に必要な費用はいくらか
・　実施後にどのような成果を目指すのか

数値目標は、根拠を説明できる範囲で設定します。

売上、問い合わせ数、商談数、購入率など、事業の目的に合った指標を使用してください。

落選する事業計画書の共通パターン

「ホームページを作って売上を上げたい」だけで止まっている計画書は、ほぼ落ちます。審査員が見ているのは、課題から成果までの因果関係がロジカルに組まれているか、数字の裏付けがあるかです。

具体的には、「現状の売上は◯◯万円で、そのうちWeb経由は◯%」「新サイトで◯%のCVR改善を見込み、売上◯◯万円増を目指す」というふうに、ビフォーアフターを数字で語ることが必要です。持続化補助金の公募要領でも、売上高・売上総利益の定量的な成果を計画に記載するよう明記されています。抽象的な表現は全部削ります。

もう一つありがちなのが、見積書の曖昧さ。「Webサイト一式◯◯万円」ではなく、デザイン費・コーディング費・システム開発費・ディレクション費と明細で分かれていると、審査員の心証が上がります。持続化補助金では見積金額に複数の項目が含まれる場合に内訳を示すよう公募要領で求められており、明細のない見積書は形式面でもつまずきます。

第三者から申請支援を受ける場合の注意点

補助金申請について、税理士、中小企業診断士、行政書士などの専門家から支援を受ける方法もあります。ただし、専門家の利用が採択を保証するものではありません。

持続化補助金第20回では、第三者から支援を受けた場合、支援者と支援金額を申請時に記載する必要があります。申告せずに支援を受けていたことが判明した場合、不採択や交付決定取消の対象になります。

補助金額に対して支援費用が過大にならないか、支援内容と費用が見合っているかを確認しましょう

FAQ

ホームページ制作はIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の対象になりますか？

デジタル化・AI導入補助金2026は、ホームページ制作費を広く補助する制度ではありません。事務局に登録されたITツールを導入し、販売管理、予約管理、在庫管理、会計などの対象業務プロセスを改善する場合に申請できます。 予約機能であっても、顧客向け画面を新規にスクラッチ開発する費用は対象外です。導入予定のツールが登録されているか、どの機能が補助対象になるかをIT導入支援事業者に確認してください。次の締切は2026年8月25日17時です。

持続化補助金でホームページ制作の費用はいくらまで出ますか？

第20回公募では、ウェブサイト関連費として申請できる補助金額は30万円（税込）までです。ウェブサイト関連費だけで申請することはできず、広報費、展示会出展費、新商品開発費など、ほかの対象経費と組み合わせる必要があります。

起業1年目でも補助金は申請できますか？

制度によって異なります。持続化補助金は、申請時点ですでに事業を開始し、小規模事業者の要件を満たしていれば対象になり得ます。創業予定で、申請時点で事業を開始していない場合は対象外です。 自治体には創業者向けの制度もあります。一方、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠には、創業後の期間や従業員数などの要件があります。必ず申請する制度の最新公募要領を確認してください。

採択されたら必ず補助金は受け取れますか？

採択された時点では、補助金額は確定していません。採択後に交付申請と交付決定を経て、事業を実施し、実績報告と証拠書類の審査を受けた後に補助金額が確定します。 対象外の経費が含まれていた場合や、計画どおりに事業を実施できなかった場合は、減額や不交付となる可能性があります。

補助金申請に強い制作会社はどう選べばいいですか？

以下の4点で判断するのがおすすめです。第一に、補助金を使った案件の実績があるか。第二に、交付決定前後のスケジュール調整を理解しているか。第三に、見積書を対象経費ごとに細分化して出せるか。第四に、実績報告時の必要書類（納品書・検収書・支払記録など）を滞りなく揃えられるか。実績ゼロの会社でも対応は可能ですが、事務負荷はこちら側に偏ります。

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2026年後半に申請できる補助金のスケジュールは？

2026年8月4日時点で発表されているものを時系列に並べると、8月25日締切のデジタル化・AI導入補助金2026、9月30日〜10月30日受付の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回（当初の8月31日開始から変更）、11月5日〜12月15日受付の持続化補助金第20回です。自治体では中央区の下半期受付が10月1日から始まります。荒川区・足立区・練馬区など通年受付の区は先着順のため、予算や予定件数に達する前に動くのが安全です。デジタル化・AI導入補助金の8月25日以降の締切は未発表のため、公式サイトの更新を追ってください。

補助金の利用を検討したホームページ制作のご相談はクーシーへ

補助金は、制度ごとに対象となる事業や経費、申請時期が異なります。また、採択後も、交付決定前に制作を開始できないなど、通常のホームページ制作とは異なるスケジュール管理が必要です。

クーシーでは、補助金の利用を検討している段階から、制作目的や必要な機能の整理、制作範囲の検討、申請に使用する見積書の作成、採択後の制作スケジュール調整についてご相談いただけます。

なお、補助金の対象可否や採択を保証するものではありません。申請書の作成や制度に関する専門的な判断が必要な場合は、事務局、商工会・商工会議所、専門家への確認をおすすめしています。 「どの制度が自社の計画に合うのか」「補助金のスケジュールに合わせて、いつ制作を始めればよいか」といった段階からご相談ください。

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