【2026年最新版】ホームページ制作補助金ガイド｜申請条件と採択事例

「サイトをリニューアルしたいけど、予算が足りない」
「補助金でなんとかならないかな」——
そんなご相談を、ここ数年ずっと受け続けています。とくに2026年度は国の主要補助金が制度ごと名前を変えたタイミングで、古い記事の情報をそのまま使うと判断を間違えやすい時期でもあります。

この記事では、2026年4月時点で申請できるホームページ制作向けの補助金を、制作会社の現場目線でまとめ直しました。「結局、自社で使えるのはどれ？」を3分で判断できるように、締切・対象条件・落とし穴まで網羅しています。

TL;DR（この記事の結論）

• 2026年度の主役はデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）、小規模事業者持続化補助金（第19回）、中小企業新事業進出補助金、ものづくり補助金の4本立てです。
• 単なるコーポレートサイト制作は、国の補助金では対象外になりやすい。販路開拓や業務改善の文脈を設計する必要があります。
• 東京都内なら区単位の補助金が狙い目。上限30〜50万円で審査もやさしめです。

Key Takeaways

• IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称変更。生成AI活用の導入支援が強化されました。
• 事業再構築補助金は終了し、後継の中小企業新事業進出補助金は第4回（2026年5月19日〜6月19日）が最終公募。以降はものづくり補助金と統合予定です。
• 小規模事業者持続化補助金の第19回公募は申請受付が2026年3月6日から4月30日まで。通常枠50万円にインボイス特例と賃金引上げ特例を上乗せすると最大250万円になります。
• 補助金は交付決定前に制作会社へ発注すると対象外になります。スケジュール設計が勝敗を分けます。
• 採択率を上げるコツは「事業課題→施策→成果」の因果関係を数値で書き切ること。認定経営革新等支援機関の併走も有効です。
• 国の補助金とあわせて、東京都区や市町村の独自補助金も確認するのが定石。小額でも通りやすく実務的です。

2026年度のホームページ制作に使える補助金を3分で把握

いきなり個別制度の細部に入ると迷子になります。まずは全体像を押さえましょう。どの補助金が自社に合うかは、「事業規模」と「目的」で8割決まります。

2026年度の主要補助金スケジュール一覧

2026年4月時点で現役の主要補助金は以下の4つです。締切は早いものから埋まっていくので、対象になりそうなものから公式サイトでアラートを設定しておくと安心です。

小規模事業者持続化補助金の第19回は、2026年4月末が申請締切です。読んでいるタイミングによっては次回公募（第20回予定）を待つ判断も必要です。中小企業新事業進出補助金は第4回が最終公募となり、夏以降はものづくり補助金と統合された新制度に切り替わる見込みです。

補助金・助成金・給付金はどう違う？

似たような言葉がたくさん出てきますが、ホームページ制作で主に関わるのは「補助金」です。違いは次のとおりです。

補助金は経済産業省や中小企業庁が主体となって特定の政策目的に沿った事業を後押しする制度で、予算枠があり審査で採択される必要があります。助成金は厚生労働省が主体で、要件を満たせば原則受給できる代わりに雇用関連が中心。給付金は災害時や緊急事態に一律で配られるもので、ホームページ制作とはほぼ無関係です。

つまり、ホームページの新規制作やリニューアルを考えるなら「補助金」の枠で動くことになります。競争倍率があるぶん、通ったときのリターンも大きいのが特徴です。

ホームページ制作で補助金を使う3つのメリット

補助金を使う最大のメリットは、自己負担を半分から3分の1に減らせることです。たとえば200万円のリニューアル案件なら、最大でおよそ130万円が戻ってくる計算になります。

二つ目のメリットは、申請書を書く過程で自社の課題と施策が整理されることです。審査員に伝わる言葉で事業を言語化する作業は、制作要件定義そのものに近い内容になります。

三つ目は、採択された事実そのものが対外的な信用になる点です。銀行融資や採用広報でも「◯◯補助金採択事業者」と書けるだけで、取引先や求職者からの見え方が変わります。

制作会社が解説｜補助金がホームページ制作に使える条件

ここが一番の落とし穴です。「補助金で制作費が全部タダになる」と思われがちですが、そんなに甘くありません。実際のルールを整理します。

どの種類のサイトなら補助対象になる？

国の補助金で狙いやすいのは、「販路開拓」や「業務効率化」と紐づくサイトです。具体的には、ECサイトや予約システム、オンライン相談機能を持つサービスサイトなど、売上や業務フローに直接影響する機能が含まれるケースです。

逆に、採用サイトや会社案内のコーポレートサイトは、国の補助金単独では通りにくい傾向があります。このあたりは自治体の補助金のほうが柔軟なので、後述する区の補助金を併用するのが現実的です。

対象になる制作費と、対象外になる費用の境界線

同じ「ホームページ制作費」でも、補助金ごとに対象と対象外がはっきり分かれます。おおよその目安は以下のとおりです。

各制度の公募要領に「対象経費一覧」が必ずあります。着手前に制作会社と一緒に確認するのが基本です。

交付決定前に発注すると対象外になる「着手ルール」

これを知らずに走って、採択まで取っても補助金が降りなかった事業者を何社か見てきました。補助金は、原則として「交付決定通知が届いた日以降に契約・発注した費用」しか対象になりません。

つまり、採択通知が出たからといってすぐ発注してはいけません。採択通知のあとに「交付申請→交付決定通知」という一段階が挟まり、この通知が着手のゴーサインです。焦って見積書を先にサインすると、その案件は補助対象から丸ごと外れます。

制作会社側も慣れていないと、ここでトラブルになりがちです。発注のタイミングを事前に握るだけで、不要な事故は防げます。

サイト種類×補助金 適用可否マトリクス

「ざっくり自社のサイトはどれで狙えるのか」を一覧にしました。
◯は相性がよく、△は条件次第、×は原則対象外の目安です。

この表を見るだけで、「うちのサイトはどれで狙えばいいか」が3秒でわかります。迷ったら自治体補助金からあたるのが、採択率と難易度のバランスがよいです。

2026年度に申請できる主要な4つの補助金

ここから個別の制度を見ていきます。2026年度の最新情報で整理しているので、他の記事と内容が違っていたらこちらを優先してください。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

旧IT導入補助金が2026年度から名称変更。生成AI活用を含むデジタル化支援に軸足が移りました。ホームページ制作そのものを目的にはできませんが、業務プロセスを改善するサイトなら対象になります。

補助上限は5〜450万円、補助率は1/2から最大4/5（小規模事業者が賃上げ要件を満たす場合）。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数社連携デジタル化AI導入枠に分かれます。

ホームページ案件で使いやすいのは、受発注・予約・在庫管理などの機能を組み込むケース。公式に登録されたITツール（サイト構築ベンダーの独自CMSを含む）を使うことが前提条件です。1次締切は2026年5月12日。

小規模事業者持続化補助金（第19回公募）

小規模事業者が販路開拓の一環として使える王道の補助金です。商業・サービス業なら従業員5人以下、製造業なら20人以下が対象。ホームページの新規制作やリニューアルは「ウェブサイト関連費」として対象に含まれます。

一般型通常枠の補助上限は原則50万円、補助率は2/3です。ここに「インボイス特例」で+50万円、「賃金引上げ特例」で+150万円が上乗せされ、両方を併用すると最大250万円までふくらみます。ただしウェブサイト関連費は「交付申請額の1/4、かつ最大50万円」という専用ルールがあり、さらにウェブサイト関連費のみでは申請できないため、サイト制作と販促物や展示会出展費などを組み合わせて申請するのが基本です。

第19回公募は2026年3月6日から4月30日までの受付。事業支援計画書（様式4）の発行締切が4月16日なので、実質のデッドラインはそれよりも前です。創業間もない事業者向けには別制度の「創業型」もあります。

中小企業新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）

事業再構築補助金の後継制度として2025年度から稼働。新市場進出や事業転換を狙う中小企業向けで、設備投資や新サイト構築を含めた幅広い投資が対象です。

補助率は1/2、補助上限は最大9,000万円と規模が大きく、採択されれば数千万円単位の事業を動かせます。ホームページだけを目的にはできませんが、新規事業立ち上げに伴うECサイトやサービスサイトの構築費は組み込めます。

第4回公募の申請受付は2026年5月19日〜6月19日で、これが単独制度としては最終公募。以降はものづくり補助金と統合されて「新事業進出・ものづくり補助金」として夏〜秋に公募開始予定です。統合前の制度で動きたい場合は第4回公募が最後のチャンスになります。

ものづくり補助金（22次公募）

正式名称は「中小企業省力化投資補助金（一般型）」。2026年度は省力化・自動化・AI活用に焦点が移りました。補助上限は750万円から4,000万円、補助率は1/2または2/3（小規模事業者）。

ホームページ関連では、業務自動化機能を持つサイトやAI接客機能の組込みなどが対象になりえます。製造業だけでなくサービス業も対象。事業計画の革新性や付加価値向上が審査で重く見られます。

東京都内の自治体で使えるホームページ関連補助金

国の補助金は採択率が20〜40%ですが、自治体の補助金は70〜90%以上通ることも珍しくありません。小額でも確実に取りにいくなら、こちらが狙い目です。

中央区・港区・葛飾区など主要区の最新一覧

2026年4月時点で公式情報を確認できた主要区の補助金をまとめました。年度途中で予算が尽きる区や、要件が細かく変わる区もあるため、候補があればまず公式サイトで最新情報を確認してください。

金額や条件は自治体ごとに毎年改定される前提で動いてください。東京都以外でも、市町村ごとに独自の制度があります。自社の所在地名と「ホームページ 補助金」で検索すれば、ほぼ見つかります。

ホームページ制作の補助金を申請する流れ

申請から補助金を受け取るまでは最短でも4〜6ヶ月、長いものだと1年以上かかります。段取りを先に決めておくと、制作会社とのやり取りもスムーズです。

ステップ1｜使える補助金を絞り込む

自社の事業規模・業種・やりたいサイト内容をもとに、候補を2〜3件に絞ります。この記事の「サイト種類×補助金 適用可否マトリクス」が出発点として使えます。

ステップ2｜制作会社と事業計画をすり合わせる

補助金の事業計画書には「何を、なぜ、いくらで、どんな成果を出すか」を書きます。ここで制作会社と詳細な相談ができているかどうかで、計画書の説得力が変わります。弊社でも、申請前の段階で30分〜1時間の壁打ちをご一緒することが多いです。

ステップ3｜申請書類を作成して提出する

多くの補助金は電子申請のみ対応です。gBizIDプライムというアカウントを事前に取得する必要があり、発行に数週間かかることもあります。早めに動きましょう。

必要書類は制度によって違いますが、共通するのは事業計画書・経費明細・決算書・見積書の4点セット。見積書は制作会社から取得します。

ステップ4｜採択通知→交付決定→制作着手

採択通知が届いたあと、交付申請を提出して「交付決定通知」を受け取ります。この通知の日付以降に発注・契約した費用だけが補助対象です。ここの順番を間違えると、採択されても補助金が降りない事故が起きます。

ステップ5｜納品・実績報告・補助金の受け取り

サイト納品後に実績報告書を提出し、審査を経て精算払いで補助金を受け取ります。申請時点ではなく納品後に支払われるため、着手から受け取りまでの資金繰りを自社で確保しておく必要があります。この点は銀行のつなぎ融資を使う事業者も多いです。

採択率を上げるために押さえたい申請のコツ

補助金は事業計画書の完成度で9割決まります。審査員の視点で「落ちる計画書」と「通る計画書」の違いを整理します。

落選する事業計画書の共通パターン

「ホームページを作って売上を上げたい」だけで止まっている計画書は、ほぼ落ちます。審査員が見ているのは、課題から成果までの因果関係がロジカルに組まれているか、数字の裏付けがあるかです。

具体的には、「現状の売上は◯◯万円で、そのうちWeb経由は◯%」「新サイトで◯%のCVR改善を見込み、売上◯◯万円増を目指す」というふうに、ビフォーアフターを数字で語ることが必要です。抽象的な表現は全部削ります。

もう一つありがちなのが、見積書の曖昧さ。「Webサイト一式◯◯万円」ではなく、デザイン費・コーディング費・システム開発費・ディレクション費と明細で分かれていると、審査員の心証が上がります。

認定経営革新等支援機関を活用する判断基準

税理士・中小企業診断士・行政書士のうち、認定経営革新等支援機関に登録している専門家の助言を受けると、加点要素になる補助金があります（ものづくり補助金など）。自社で初めての申請なら、活用を検討する価値があります。

ただし、成功報酬が補助金額の10〜15%というケースもあります。補助上限が小さい制度では費用対効果が合わないので、持続化補助金の通常枠くらいの規模なら自社で書き切るのも現実的な選択です。

FAQ

ホームページ制作はIT導入補助金の対象になりますか？

2026年度のデジタル化・AI導入補助金2026では、単なるコーポレートサイト制作は対象外です。ECサイトや予約システム、在庫管理機能など、業務プロセスを含むサイトであれば対象になります。対象ITツールとして公式に登録されたサービスを使うのが前提条件です。

持続化補助金でホームページ制作の費用はいくらまで出ますか？

小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4（かつ最大50万円）が上限です。通常枠の補助金50万円なら12.5万円分、特例枠で補助金250万円を満額取れた場合でも、ウェブサイト関連費として計上できるのは50万円までになります。ウェブサイト関連費のみでは申請できず、販促物や展示会出展費など他の販路開拓経費との合算が必須です。

起業1年目でも補助金は申請できますか？

申請は可能です。ただし、過去の決算書がないぶん、事業計画書の説得力がより重要になります。持続化補助金には「創業枠」という特例枠もあり、補助上限が200万円に引き上げられます。デジタル化・AI導入補助金は創業間もない法人でも申請できますが、売上実績がないと審査でやや不利になる傾向があります。

採択されたら必ず補助金は受け取れますか？

採択＝補助金確定ではありません。採択後に交付申請を提出して交付決定通知を受け、規定どおりに事業を実施し、実績報告を出してはじめて精算払いで入金されます。途中で計画を変更したり、対象外の費用を含めてしまったりすると、減額や不交付になることもあります。

 補助金申請に強い制作会社はどう選べばいいですか？

以下の4点で判断するのがおすすめです。第一に、補助金を使った案件の実績があるか。第二に、交付決定前後のスケジュール調整を理解しているか。第三に、見積書を対象経費ごとに細分化して出せるか。第四に、実績報告時の必要書類（納品書・検収書・支払記録など）を滞りなく揃えられるか。実績ゼロの会社でも対応は可能ですが、事務負荷はこちら側に偏ります。

2026年度に中小企業が使える新しい補助金は？

2026年度の新しい動きは大きく3つあります。一つ目はIT導入補助金のデジタル化・AI導入補助金2026への名称変更と生成AI支援の強化。二つ目は事業再構築補助金の終了と新事業進出補助金への移行。三つ目は2026年後半のものづくり補助金と新事業進出補助金の統合です。今年は制度が動いている最中なので、公式サイトの最新情報をこまめに追うのが確実です。

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