海外企業の日本進出でクリアすべき3つの課題｜必要なサポートとは？

海外企業が日本進出に感じているメリット

経済産業省が令和2年（2020年）まで実施していた「外資系企業動向調査」によると、日本に進出している海外企業が感じているメリットは主に以下の三つです。

• 市場規模の大きさ
• インフラの充実
• 新サービスの検証ができること

市場規模の大きさ

日本は世界で第3位の経済大国であり、高い購買力を持つ大規模な市場を持っています。さらに日本では自動車産業や電子機器が有名ですが、情報技術、医療、金融サービス、観光業など、多様な産業が発展しているため、ジャンルを問わず様々な企業に豊富なビジネスチャンスがあることがわかります。

インフラの充実

日本は世界でもトップクラスのインフラを有しています。交通網は高度に発達しており、電車やバス、航空網が全国を網羅しています。これにより、物流の効率性が非常に高く、全国どこへでも商品を迅速に配送することが可能です。また、通信インフラも高度に発展しており、インターネットの普及率も高いため、オンラインでのビジネスも活発に行われています。このような充実したインフラによって、スムーズに事業を展開し、効率よく消費者にサービスや情報を提供することができるでしょう。

新サービスの検証ができること

日本市場は競争が激しく、消費者は新製品や新技術に対して敏感に反応するため、「日本市場で成功すれば、世界で成功できる」と言われることもあります。日本人の品質に対するこだわりは世界の中でも強いため、ここでのフィードバックは製品改善に非常に役立つでしょう。さらには日本での成功が他のアジア市場や世界市場への進出の足掛かりとなることもあるため、新しいビジネスモデルを試す絶好の場所となります。

海外企業が日本進出に感じている阻害要因

海外企業が日本進出に感じている阻害要因としては、「ビジネスコストの高さ」が最も多く、次いで「人材確保の難しさ」、「日本市場の閉鎖性、特殊性」、「製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ」が上位に挙がっています。

この記事を書いている2024年現在、円安が進んでおり、ビジネスコストの問題はいくぶん緩和されているかもしれません。「人材確保の難しさ」、「日本市場の閉鎖性、特殊性」をどうクリアしていくかが、日本進出のポイントになりそうです。

また、行政上の各種手続きも難しく感じられています。

海外企業の日本への進出形態

海外企業の日本進出には、「駐在員事務所」「日本支社」「日本法人」の3つの形態があります。一般的には最初の拠点として駐在員事務所を置き、支社か法人を設立する流れです。

駐在員事務所

駐在員事務所は、海外企業が日本市場に進出する際の暫定的な拠点として設置されます。市場調査や競合のリサーチ、物品購入などはできますが、商品を販売するなど事業に直結する活動はできません。

駐在員事務所は、設置に登記が義務付けられていないため、スピーディに設置可能です。日本に本格的に進出するための足がかりとして必要となります。

日本支社

日本支社は、海外企業が進出する際によく使われる方法です。海外企業の本社や本店はそのままに、現地で支社を開設し、事業を始められます。

登記の手続きは必要ですが、現地法人を作るよりは手続きが簡単です。また設立費用も少額で済みます。

デメリットとしては、日本法人ではないため資金の借入が難しいこと、代表者が経営管理の在留資格を取得しにくいことが挙げられます。また、会社は日本にありながら、外国法人の一部であるため、単独での意思決定はできません。

日本法人

日本法人は、現地で法人を設立する進出方法です。株式会社、合同会社などの形態が取られます。

日本法人を設立するメリットは、日本で本格的に事業を展開できることです。法人名義により銀行口座が開設でき、不動産の賃借なども行えます。日本支社に比べて、ビジネスを拡大しやすくなるのがメリットです。

一方で、設立費用が高額になること、手続きが複雑になることがデメリットとして挙げられます。

海外企業が日本進出する際の課題

多くの海外企業にとって日本進出の壁になるのは、「言語と文化」「法律」「人材確保」の3点です。

1. 言語と文化の壁の克服

日本では企業における英語の使用は、まだ一般的ではありません。とくに重要なビジネス文書や契約書を扱う際には正確な翻訳が必要であり、プロの通訳者や翻訳者の協力が必要な場面もあるでしょう。

日本の市場特性や企業そのものの理解も不可欠です。例えば、日本企業においては、階層構造が重要視され、意思決定は時間をかけて検討されることがあります。「郷に入っては郷に従え」の言葉のとおり、日本のビジネスシーンならではの特徴を踏まえて事業に取り組みましょう。

2. 法的規制と適応

海外企業が日本へ進出する際には、様々な法的規制に対処する必要があります。主な課題として以下の5つを紹介します。

外国人労働者の雇用規制

外国人労働者を雇用する場合、在留資格の確認やハローワークへの届出など、適切な準備をしておく必要があります。在留資格に関して、日本ではいくつかの種類の在留資格がありますが、留学や短期滞在といった資格については就労が認められていません。ハローワークへの届出については外国人労働者の氏名や住所、在留資格や期間などを明確にして届け出ることが求められています。このように外国人労働者の雇用に関しては適切な準備をしておきましょう。

税制

税務対策も非常に重要です。主に注意すべきなのは、法人税、消費税、そして申告についての四つです。

まず日本に進出しようとした場合、日本に現地法人として新たに法人を設立するのか否かで、法人税が変わってきます。また日本の消費税は現在10%ですが、商品やサービスごとに軽減税率が適用されることもあり、複雑な制度が使われているため、慎重に確認しておくことが大切です。また税金の申告に関しても十分に理解しておくことが大切で、本国と日本の両方から課税を受ける二重課税を避けるためにも、適切に税を納めるための知識を身につけておきましょう。

消費者保護法と競争法

日本では、消費者を保護し、公正な競争を促進するために消費者保護法（consumer-protection law）と独占禁止法（competition law）という法律が設けられています。

これらの法律は、不当な商慣習を禁止し、企業間の公正な競争を保証することを目的としています。これらについての理解を深めることで、不用意に日本で不正とされている商取引や独占的な商売をしないようにしましょう。

輸出入規制と関税

日本にも当然輸入品に関する規制が設けられており、また輸入品目や量によって関税の算出方法も細かく変わるため、しっかりと理解しておきましょう。

例えば、日本では拳銃や指定薬物の輸入は当然禁止されており、ブランドの模倣品や一部の動植物も禁止されています。輸出入禁止・規制品目については、税関のサイトをご覧ください。

環境法規制

日本は環境保護に関して厳格な法律を持っています。特に、環境への影響が大きい事業は、環境影響評価の実施や適切な許認可の取得が必要になることがあるため、これらの規制は、事業の計画段階でしっかりと考慮しておきましょう。

これらの法的課題に対処するためには、日本の法律事務所や専門家と連携し、正確な情報とアドバイスを得ることが不可欠です。日本の法律およびビジネス環境に精通した専門家に協力を仰ぎ、適切に対応しましょう。

3. 人材確保と労働環境の適応

日本では、ビジネスで使えるほど英語が堪能な人材は希少で、他の企業と取り合いになる可能性が大いにあります。そのため自社が求める人材をどのように呼び込むかが重要になります。

世界的に有名でも日本ではあまり認知されていない企業だと、人材確保も厳しくなってしまうのが現実です。まずは自社の存在を日本人に広く知らせていくことが大切です。その上で、労働条件や働き方、海外企業ならではの企業文化などをアピールしていくのが良いでしょう。

日本では外資系企業で働くことを希望する人材は決して少なくありません。ですので日本における自社の認知をいかに広げるかがポイントになります。

日本にローカライズしたWebサイトの重要性

人材確保とも関連しますが、日本での事業展開において日本にローカライズしたWebサイトは必須のツールと言えます。自社サイトがあれば、検索や広告を通じて多くの人に自社の存在を知ってもらえるからです。

「本社のサイトがあるから、それを日本語に翻訳すればいいのでは？」と思うかもしれませんが、おそらくそれではユーザーに見てもらえないでしょう。日本のWebサイトは日本人に好まれる作りになっており、海外のサイトをそのまま持ってくると違和感を感じられてしまいます。

せっかく検索や広告で自社サイトに来てもらっても、すぐに離脱されては意味がありません。SEO対策や広告施策の効果が最大限発揮できるように、日本のユーザーに適したWebサイトにすることが重要です。

このように進出先の市場に合わせて製品やサービスを変えていくことを「ローカリゼーション（現地適応）」といいます。日本市場への進出においても、特徴的な日本人の趣向に合わせてローカライズしていくことが成功の鍵になります。

日本のWebサイトの特徴については以下の記事をご覧ください。

日本のWebデザインの特徴と文化的背景を分かりやすく解説

また日本でWebサイトを作るときに気をつけるべき法律についてもまとめました。こちらも合わせてご覧ください。

Webサイト制作と運用で知っておきたい法律8選

まとめ

以上、海外企業が日本に進出する際のメリット、課題などについて解説しました。

日本で認知を獲得し事業を展開していくには、さまざまな課題があります。これらに対応するには現地、つまり日本の各種専門家の協力が不可欠となるでしょう。

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